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ネットでのアクセスビリティとは「高齢、心身の障害、パソコンの環境などに関わらず、誰でもがアクセスし利用できること」を意味します。

蛇紋岩（じゃもんがん）や角閃石（かくせんせき）が繊維状に変形した天然鉱物の総称です。

引張強度があり、耐熱性にも非常に優れている上に、安価であることから、主に建築物の保温材、断熱材として用いられたり、保温効果を高めるために、セメント、石灰、珪藻土などと混ぜ合わせて吹き付けたりして利用されてきましたが、飛散した繊維を吸い込むと、数十年の潜伏期間を経て肺がんや中皮腫を引き起こす可能性があることが分かり、脱アスベスト化が図られています。

→「アスベスト」

都市計画法第29条に基づき、宅地造成などを行う際に得なくてはいけない許可のことです。

対象は「開発行為」で、行う前に都道府県知事の許可を受ける必要がありますが、開発許可を受けなくともよい例外もあります。

開発許可が下りるか否かの審査基準は、全国共通の全般的許可基準と市街化調整区域内の基準の二種類があります。

瑕疵とは、簡単に言えば「きず」あるいは「欠陥」のことです。瑕疵担保責任は、売った人（売主）が買った人（買主）に対して、「きず」あるいは「欠陥」を修復する責任があるということになります。

不動産を購入するとき、よくよく注意して買うにしても限度があります。消費者（買主）が損害を被らないために、民法、及び宅建業法で売主が責任を負う期間が定められてます。

過失があったことに対して追徴される税金のことです。

不動産業は、認可が必要です。許認可後も、5年に一度、更新の手続きが必要になり、事業報告を行います。

この事業報告は、一般の方も「業者名簿」として閲覧することが可能です。

山形県のみで営業している業者については、山形県庁建築住宅課で申込用紙に必要事項記入の上で閲覧できます。名前・住所・職業・勤務先・電話番号・閲覧したい業者名・閲覧したい業者の所在市町村・閲覧の目的を記入します。印鑑は不要です。

閲覧できる主な内容は、住所・役員・代表者・行政指導を受けていないか・過去の取引履歴などです。当社は、一部ですが当サイトの会社概要のページで公開しております。

更新にはタイムラグがあるので、一方的に判断するのではなく、担当者によく確認することも重要です。少なくとも、成約前に、信用できる企業か否かチェックしてみては如何でしょうか。

お金を借りる契約を結ぶこと。いわゆる借金のことです。

→「建物の区分所有等に関する法律」

建築主は、建築物の建築をする場合、着手前に計画が法規に適合しているか否かを、個々の自治体にいて、一定の資格を持った建築主事から確認を受けることになっています。

「確認」ということになっていますが、「許可」といった方が事実に即しているかもしれません。

建築物が居住する人にとって、安全で健康に害を及ぼさず、財産としての価値を守り、周辺環境との調和を、一定レベル以上に保つことを目的とする法律です。

2003年の改正で、シックハウス対策の強化も図られました。

例えば「敷地100㎡、建ぺい率が60%、容積率が200%」と書いてあった場合は、建物を建築して良い面積は60㎡、延べ床面積は200㎡となります。

建ぺい率、容積率は、用途地域によって決まっています。

→「国土利用計画法」

略して国土法と呼ぶこともあります。計画的でバランスのとれた国土を形成するために定められた法律です。

土地、家屋、償却資産を所有している人に課される税金です。固定資産が所在する市町村に納付します。

固定資産の課税のための情報が記載されています。この情報（評価額）を基準にして、一定の税率を掛けた金額が固定資産税になります。

納税者は、希望すれば縦覧期間に閲覧することができます。

都道府県が、都市計画区域の中で定める区域です。

市街化区域は、既に市街地となっている地域や今後市街化を予定している地域で､この区域内は必ずなんらかの用途地域が定められています。

都道府県が都市計画区域の中で定める区域で、市街化区域に相対する区域です。

市街化や町並み形成が抑制されており、僅かな例外を除いて、住宅建築も禁止されています。

文字通り、不動産の賃貸借に関する法律です。従来の借地法では、借地権が実質無期限になっていました。市場の活性化のために、一定期間だけ賃貸借契約を交わすことが出来るように、1991年に借地借家法が制定されました。

借地権には、一般定期借地権、建物譲渡特約付借地権、事業用借地権の三つがあります。

通称は品確法。2000年施行。住宅性能表示制度の整備、紛争処理体制の整備、暇疵担保責任の強化を図るための法律です。

新築住宅は、10年保証（無償での補修）が義務となりました。ただし、保証の範囲は屋根や外壁、基礎などが主で、内部の設備や地盤などは対象外となっています。補修が不可能な場合は、購入者は契約を白紙解除することが出来ます。

売買契約、もしくは賃貸契約を結ぶに先立ち、買主、借主に対し、宅地建物取引業者が契約上重要な事項を、宅地建物取引業法第35条に基づき説明することをいいます。

宅建業法により、宅建業者及び従業者は正当な理由がなければ、その業務上知りえた秘密を他に漏らしてはならず、宅建業を営まなくなった後、または、その従業者でなくなった後も同様です。

消費者は、不適切な勧誘で誤認・困惑をして契約してしまった場合は、取り消すことができます。取消ができるのは、誤認に気が付いたとき、または困惑行為の時点から6ヶ月、契約の時点から5年以内です。

また、事業者との間で争いになった場合は、消費者は事実を証明する必要があります。契約書の控え、説明資料、経過や会話のポイントなどのメモ書きは、しっかり保存しておくようにしましょう。

都市計画区域内において、主に災害時に避難、消防活動を確保する目的で、幅員4ｍ以上の道路に間口が2ｍ以上接していなければ、建築物を建築してはいけないとされていることをいいます。

尚、地方公共団体の条例で、必要な制限を付け足すことができますので、一見、接道義務を果たしていると思われても、該当する土地に建築が可能なのか個々の自治体に確認した方がよいと思われます。

前面道路の幅員が4m未満の場合に、その道路の中心線から2m以上後退して建築することをいいます。

専任とは、宅地建物取引士の中でも、もっぱらその事務所に常勤し、通常の営業時間に執務している取引士をいいます。

よって、他の事務所とかけもちしていたり、会社員等他の職業をもつ人は専任の取引士とはなり得ません。

→「宅地建物取引業法」

通称は、宅建業法。1952年制定。宅地建物取引業者が正しい営業を行い、消費者が不利益を被らないための法律です。

一般的に長いので、区分所有法、マンション法などと呼ばれています。マンションのような一棟で共同生活を送るための建物・土地に関する区分所有権を規定した法律です。

建物や工作物を所有する目的で、他人の土地を使用する権利をいいます。

例えば、身近なところで、電気を送電する送電線や鉄塔の下は地上権を設定しています。地上権が設定されることによって、建築物の高さ制限が発生したりしますが、通常の住宅等はまず問題ありません。

また、地上権は物権として扱われ、土地所有者の承諾がなくても他人へ譲渡することが可能です。一般的には、地上権は登記簿に登記されています。

土地の現況及び利用状況による区分のことです。

不動産登記法施行令第三条によれば、田・畑・宅地・塩田・鉱泉地・池沼・山林・牧場・原野・墓地・境内地・運河用地・水道用地・用悪水路・ため池・堤・井溝・保安林・公衆用道路・公園・雑種地の21種類に分類されますが、登記簿上の地目と現況は必ずしも一致するとは限りません。

わが国で長年、土地や部屋の大きさを表す際に用いてきた単位です。

1坪は約3.3057㎡に相当し、よく「畳2枚分の広さ」という表現が用いられます。しかし現在は、土地の面積や建物の床面積を広告表示する際、必ずメートル法によって表示することと規定されています。

主に売買契約等の有償契約において、契約締結の際に当事者の一方から他方へ交付する金銭のことです。

解約手付・証約手付・違約手付の３種類がありますが、一般的に「手付」といえば、解約手付を差します。

尚、契約に従い当事者が義務を履行した場合は、手付は代金の一部に充てられます。

物件引渡し前に買主側が支払う金銭（手付金、中間金など）について、第三者機関に保管させることをいいます。

手付金は法律上、一定の金額に達した場合にのみ、保全措置を講じる義務が生じます。

具体的な保全方法としては、「銀行等による保証」「保険事業者による保証保険」「指定保管機関による保管」の3種類があります。

土地・建物にかかわる権利関係が記録された帳簿のことです。

中身は表題部、甲区、乙区に分かれていて、表題部には土地の場合、地番、地目、土地面積等が、建物の場合、家屋番号、構造、床面積等が記載されており、甲区は所有権について、乙区は抵当権等、所有権以外の権利について記載されています。

現在、全国各地で急速にオンライン化が進んでおり、一定の手続きを踏めば、インターネットで閲覧できる場合もあります。

都市計画法に基づいた整備・開発・保全が必要であるとされる地域のことで、原則として、都道府県が指定します。

この区域内では規制がかかり、一定の開発行為については、都道府県知事の許可、建築については、建築基準法上の建築確認が必要になります。

市街化区域、市街化調整区域、非線引区域、都市計画区域外に分かれます。

主に都道府県知事が定める、都市計画区域に属さない地域を指します。ここでは、開発行為の許可・建築確認は不要で、用途地域を定めることはできません。

1968年制定。無秩序な開発を防止し、計画的な都市づくりを行うための法律です。1998年より、決定権限が知事から市町村長に委譲されました。

土地賃貸借契約に基づいて、土地を賃借する権利のことをいいます。

地上権と似ていますが、土地賃借権は債権で、土地所有者の承諾を得なくては、譲渡できませんし、ほとんどの場合、登記簿に登記されていません。

不動産広告において、宅建業者がその物件に対し、どういう立場にあるかを示すものです。法律上、不動産を広告する場合に明確に表示しなくてはいけません。

種類としては、「売主」（賃貸は「貸主」）・「媒介（仲介）」・「代理」があります。

建築基準法上、道路の幅員は4ｍ以上なくてはならないことになっていますが、現況として、幅員4ｍ未満の道路が多数存在することから、建築基準法42条2項の規定で、幅員が4ｍ未満でも、一定の条件をクリアーし、建築基準法上の道路とみなされている道路のことをいいます。

市街化区域・市街化調整区域とに区分していない都市計画区域をいいます。

市街化の圧力が弱い地域ですので、市街化区域よりは規制が緩やかで、開発許可の規制も比較的緩くなっています。用途地域を定めることができるのですが、必ず定めているわけでもないので、「無指定」が存在する都市計画区域なのです。

当社では、ブラウザ表示上の問題が発生しないように出来る限りのチェックを行い、対処するようにしております。しかし、ブラウザの種類やバージョンによっては不具合が発生する場合があります。

もちろん、アクセスビリティを高めるために、最善を尽くす所存ではありますが、人的・時間的要素、勉強不足により行き届かないこともあるかもしれません。日夜、問題を一つでも解決するために努力しております。

ブラウザのユーザ占有率、及びアクセス解析から鑑みて、Internet Explorer 6、Firefoxでの正常動作確認がメインになっております。（これは、お客様にIEを推奨しているわけではございません）

また、JavaScriptを使用していますので、設定を「ON」にしていただいた方が、正確な動作となります。

→「住宅の品質確保の促進等に関する法律」

不動産が公正に取引されるように、販売方法に規則を設けた法律です。文字通り、お客様を不当な景品で誘引したり、事実を誤解するような表示で誘導してはいけないのです。

1900年制定。主に不動産の所有関係情報を明確にする（登記制度）ための法律です。

→「建ぺい率／容積率」

建築できる建物の種類を定めた地域のことです。

都市計画法第8条第1項第1号に規定されており、12種類あります。

また、用途地域では、その地域に建築できる建物の種類に応じて、容積率、建ぺい率などの建築規制が定められています。