用途地域を見て周辺環境の雰囲気を知ろう│山形県の中古住宅専門店:曙不動産有限会社

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用途地域を見て周辺環境の雰囲気を知ろう

用途地域を見て周辺環境の雰囲気を知ろう

用途地域で周辺の街並や雰囲気がわかる?

『用途地域』を見ることによって、その周辺の建物や環境がどのようになっているのか? または、将来的にどうなっていく可能性があるのか?がわかりますので、 不動産を購入する際は参考にしてみていかがでしょうか?

用途地域とは

都市計画区域の中にあり、その地域における建築用途や建ぺい率/容積率、高さなど 建築物の形態に一定の制限をかけています。 この『用途地域』によって、その都市の建物の用途がもっとも適した地域に配置され、 環境保全や利便の促進として、その機能が十分に発揮できるようになっています。

用途地域の目的

住宅や商業施設、工場などの同じような用途の建物をエリア内にまとめることによって、 整理された住みやすい都市をつくることが『用途地域』を設定している目的です。

※自治体によっては都市計画区域外でも、制限がある場合もございます。

 

用途地域の種類と周辺イメージ

現在用途地域は13種類に分別されています。

第一種低層住居専用地域

第一種低層住居専用地域

低層な住宅の良好な環境を守るための地域で、高さ制限が10mもしくは12mまでとなっています。 小中学校や、住居も兼ねた床面積が50㎡以下の小さな店舗も建てられますが、飲食店など主な商業施設は建てられない為に、 住宅地をメインとした静かな住環境になります。徒歩や自転車で日常のお買い物などすまそうとするには、少し不便な場合がありますが、ゆったりとした住まいが多いです。

第二種低層住居専用地域

第二種低層住居専用地域

主に低層住宅の良好な環境を守るためのの地域です。高さ制限が10mもしくは12mの低層な住宅街がメインですが床面積が150㎡以下で2階以下の店舗(日用品などを扱う店舗やコンビニ、簡単な喫茶店、理髪店)が建築可能です。2階以下のパン屋さんなども建てられますが、飲食店や病院は建てられません。大体3階建てくらいのアパートなども建設可能で、第一種低層住居専用地域と比べると、少し利便性のある地域です。

第一種中高層住居専用地域

第一種中高層住居専用地域

中高層住宅の良好な環境を守るための地域です。病院や大学も建てられる地域になってより利便性が向上します。床面積500㎡以下で2階以下であれば、物販店や飲食店、銀行支店など生活の軸となる商業施設が建てられるので、さらに人口が増えてくる地域です。ただし、事務所や会社は建てられません。容積率も大きくなり建物も大型化してきますので、団地も多くなりマンションやアパートが集中して建てられるようになり、それにともない店舗も増えた街並となります。

第二種中高層住居専用地域

第二種中高層住居専用地域

主に中高層住宅の良好な環境を守るための地域です。床面積1500㎡以下の中規模な店舗が建てられるようになり、中規模な店舗や施設と中高層住宅が混在するようになります。特に第一種中高層住居専用地域と違うのは、事務所や会社、数々の施設が建てられるようになったことで、人の行き交いが多くなりますが、利便性を高めつつ住居をメインとした街作りになります。

第一種住居地域

第一種住居地域

住居の環境を守るための地域ですが、床面積3000㎡以下の店舗や事務所に加えてホテルや旅館も建てられるようになります。公共施設はほとんど全て建てることが可能になり、ボーリング場やスケート場など娯楽施設も可能です。また危険物の貯蔵や処理の量が非常に少ない工場に限り床面積50㎡以下で建てることができるようになり、住宅以外の施設が一気に増えます。

第二種住居地域

第二種住居地域

主に住居を守るための地域ですが、床面積10000㎡までの店舗や事務所が建てられるようになり施設が大型化します。それに加えてホテル、カラオケボックス、パチンコ屋など娯楽施設も認められるようになり、様々な施設が増えます。少し賑やかな街並になるかも知れません。

準住居地域

準住居地域

道路の沿道において、自動車関連施設などの立地、そしてこれに調和した住居の環境を保護するための地域です。客席が200㎡未満の劇場や映画館も建てられます。床面積3000㎡2階建て以上の単独の自動車車庫や付属車庫が認められ駐車場も多くなります。車通りも多くなることも多い地域です。

近隣商業地域

近隣商業地域

近隣の住民が日用品の買い物をする店舗等の業務の利便の推進を図る地域です。住宅を建てるというよりは商業施設が中心となってきます。床面積150㎡の危険性の少ない工場も建てられます。床面積10000㎡を超えた店舗も建てられる為、デパートや商店街、同時にオフィスも多くなってくる地域です。

商業地域

商業地域

銀行、映画館、飲食店、百貨店、事務所などの商業等の業務の利便性を図る地域です。キャバレーなど飲食店の種類も広がり、大型のデパートや飲食店街、オフィス街、娯楽街などが建ってきます。商業エリアの中にある高層マンションなどもこのエリアに建つ場合が多いです。商業施設の推進を中心とした地域の為に、一戸建てなど住宅の建築には住環境や地価を含め向いていません。

準工業地域

準工業地域

主に軽工業の工場等、環境悪化の恐れのない工業の業務の利便を図る地域です。危険性、環境悪化が大きい工場以外はほとんど建てられる地域です。住宅や店舗なども認められるために工場の業種もそれに考慮された業種になり、住居を建てることも可能ですが、地域の性格上多少の騒音などは発生する場合があります。工業と住居がうまく結び付けられる地域です。

工業地域

工業地域

主として工業の業務の利便の促進を図る地域で、どんな工場も建てられます。床面積10000㎡までの店舗は建てられますが、小中学校や大学など教育機関は建てられません。またホテルや娯楽施設も認められません。周辺環境の悪化や交通安全が懸念されている場合もありますので、住居エリアにするには十分な注意が必要です。

工業専用地域

工業専用地域

専ら工業の業務の利便の推進を図る地域です。環境悪化の恐れがある工場や危険性の高い工場なども診とめられるので、原則として工業地域で認められない建物に加え、住宅も建てられません。店舗に関しても物販店や飲食店も禁止と鳴っており、工業に特化した地域です。

田園住居地域

田園住居地域

平成30年4月から25年ぶりに増えた用途地域の種類です。田園住居地域は、農業の利便の促進を図りつつ、これを調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護する地域です。基本的には第一種低層住居専用地域で認められた建物は建てられます。それに加えて農業の生産資源の貯蔵に供するものや、床面積500㎡以内で農業の販売や農業の利便を促進する店舗や飲食店が認められます。第一次産業を中心に考えられている地域です。


2018年05月10日(木)更新

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